安倍自公政権にストップをかけるには野党連合が選挙に勝って小選挙区制を廃止すること

ⓒリテラ 2017.5.8 http://lite-ra.com/2017/05/post-3140.html
大竹しのぶが安倍政権の「介護保険法」改正を批判! 国民の負担増に「違うところにお金が回っている」


d0007721_14155878.jpg

 安保法制、特定秘密保護法、TPP、カジノ法など数々の強行採決という暴挙を繰り返している安倍政権だが、4月12日、衆院厚生労働委員会での介護保険関連法案改正案(以下介護保険法)の強行採決もまた唖然とするものだった。本サイトでも既報のとおり、委員会において民進党の柚木道義議員が森友学園問題について質問したのに対し、自民党が逆ギレし突然一方的に審議を打ち切り、14日に予定されていた採決を勝手に前倒し強行してしまったからだ。
 自分に都合の悪い質問に対し答弁を拒否、質問とは関係ない法案を強行採決する。それ自体民主主義国家とは到底思えない許されない暴挙だが、その審議対象だった介護保険法改正案の中身も、自己負担率をさらに引き上げるという高齢者そして弱者切り捨てとしか思えない問題法案だ。

 そんな中、女優の大竹しのぶが介護保険法案に対しこう疑問を呈したのだ。
〈介護保険法がまた改正されようとしている。一定の所得以上の人だが、自己負担が2割から3割になるという。負担が増えると、デイサービスの回数を減らしたり、家族に負担が行ったりするのではないか。この高齢化社会の中、国にお金がなくなってゆくのは分かるが、違うところにお金が回ってはいないだろうか〉
 これは朝日新聞での連載エッセイ「まあいいか」の4月21日夕刊に掲載されたものだが、大竹の疑問はもっともなものだ。今回の介護保険法改正では、大竹の言うように、年収が340万円以上ある高齢者がサービスを利用した際の自己負担率を2割から割に引き上げるというもの。民進、共産など野党はこれに反対したが、18日の衆院本会議でも自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、今国会で成立することは決定的だ。

大竹しのぶが安倍政権の介護保険改悪に反対する理由


 大竹といえば、特定秘密保護法や憲法改正、安保法制などに強い危機感を表明し反対するなど積極的に政治的発言をしてきた。安保法制反対の国会前集会にも参加したり、安倍首相を名指しで批判するなど日本の芸能人としてはかなり踏み込んだこともある。そんな大竹にとって今回の介護保険法案問題もまた、切実なものだったのだろう。というのも今年95歳になる大竹の母親は、今から3年ほど前、自宅で転倒して左肩を骨折、それを機に体調を崩した母親の介護を大竹や家族が担ってきたからだ。その経験から大竹は介護についても盛んに発言している。

 たとえば2年ほど前の『徹子の部屋』(テレビ朝日)15年1月19日放送でも自らも子宮頸がんを患いながら、老年期うつ病の母親の介護について「突然やってくるものと実感」などとその体験を語り、今年3月3日放送の同じく『徹子の部屋』では母親が作った雛人形などを紹介。こうしたもの作りをリハビリとして活用していることや、温泉旅行で、妹と一緒に温泉に入れた苦労話などの介護エピソードを紹介している。

 そして“経験者”である大竹の介護保険法改正に対する危惧は極めて正しい。今回の改正は年収340円以上の単身者(年金収入のみは344万円)そして夫婦世帯なら年収463万円以上の自己負担を2割から3割に引き上げるというものだが、そもそも安倍政権は2年前の2015年4月にも介護保険法を改正したばかりだ。この時の改正では特別養護老人ホーム(特養)の入所条件がそれまでの「要介護1」以上だったものが「原則要介護3以上」と厳しくなっている。また入居できたとしても補助認定が厳格化され、さらにこれまで全員が1割だった自己負担割合が、年金収入280万円以上の場合で2割に倍増した。

 しかも、この改正で入居したくても申込みすらできないなど、門前払いされる要介護者が増加したのだ同時に要介護者が利用できる訪問介護と通所介護については、2018年までに自治体が行う「地域支援事業」に移行される。これでは自治体によってサービスや費用に差が生じ、要介護者にとって不利益になるとの指摘もある。実際、2015年の改正で、サービス利用を減らすだけでなく、食費さえも削るといった高齢者の声も相次いだ。

 実際にその弊害も現実化している。5月5日付の毎日新聞によれば、特別養護老人ホームの約2割が要介護3の入居を見合わせているという。その理由は2015年の改正で入居が要介護3以上に制限されたが、しかし介護報酬の加算や要介護確認が不確かなため、受け入れを敬遠しているからだという。入居制限を厳しくした安倍政権の政策で、こうした弊害も発生、さらなる介護難民が増加しているのだ。

安倍政権が目論む改憲は「家族」への全責任押し付け

 すでに15年の時点で、こうした高齢者の切り捨て政策が実行されたわけだが、それが今回さらに加速するということだ。
 だが安倍政権の高齢者、要介護者切り捨てはこれだけではない。それが“家族による在宅介護”の推進だ
 安倍政権は今国会で「家庭教育支援法案」の提出を目指しているが、これは国家が家庭のあり方を規定し、家庭教育に介入するというトンデモなシロモノだ。同時に家族こそが基礎的集団であることを強要し、社会全体で担うべき教育を「家族」に押し付けるものだ。こうした「家族」への押し付けは、介護でも起きている。つまり、在宅介護という名の“自立”“自己責任”が推奨され、社会保障の削減にお墨付きが与えられる。しかも安倍政権は、「家族は、互いに助け合わなければならない」という自民党の改憲草案の憲法24条、いわゆる“家族条項”を新設、家族による「助け合い」を義務化しようとしているのだ
 こうした安倍政権による政策は、“介護殺人”や、介護者自身の自殺という数多くの事件も誘発している。最近でも、大阪府で寝たきりの76歳の夫に食事を与えずに死亡させたとして、73歳の妻が殺人容疑で5月6日に逮捕された。妻は警察に自分で通報した際「介護に疲れて夫の面倒を見ていない」と語っており、“介護殺人”だった可能性が濃厚だ

 介護保険法の改悪に、共謀罪、そして一連の戦争法──。もはや安倍政権が打ち出す数々の政策は、日本にとって害悪でしかないことは明らかだ。そして大竹もまた前述の朝日新聞エッセイで、日本を覆う恐怖、そして危惧をこう表明している。

〈この数年で、いつの間にか、次々に決められていく様々なルール。私たちはどんな声を上げてゆけばいいのだろう。
 声をからしながら、自分たちで必死になって意見を叫び合ったあの子ども時代を思い出す。皆で事前に協議することを監視され、叫ぶことさえできなくなるなんて、怖くなる。本当に怖くなる〉
 これは明らかに安倍政権への批判、そして共謀罪に対する恐怖を示すものだろう
。これまでも安倍政権を名指しして批判、また平和への思いを語ってきた大竹だからこそ、今回の介護保険法改正、そして共謀罪にも反対の声をあげるのは当然のことだった。そんな大竹は昨年2月21日のしんぶん赤旗日曜版で、こうも言い切っていた。
〈自分の名前を出して意見を提示し、責任を持てる年齢ですから、それはやっていきたいと思っています〉
 メディアを通して反戦・平和、そして安倍政権の欺瞞を訴える大竹の姿勢を、本サイトは全力で応援していきたい。
(伊勢崎馨)

ⓒリテラ 2017.5.6 http://lite-ra.com/2017/05/post-3136.html
文科相「LGBTはNGで教育勅語OK」
安倍政権のLGBT差別教育は相変わらず…「異性への関心」指導要領の改訂を拒否、文科相は“LGBTは科学的に認められてない”



指導要領へのLGBT記述を拒否した文科省

 国内最大の性的マイノリティへの理解を深めるためのイベント「東京レインボープライド2017」が、今年も東京・代々木公園などで開催されている。このイベントは、〈性的指向や性自認のいかんにかかわらず、差別や偏見にさらされることなく、より自分らしく、各個人が幸せを追求していくことができる社会の実現を目指す〉ものだが、一方、安倍政権の政治家たちの間ではいまだ差別や偏見が蔓延っている。
 それを象徴するのが、今年改訂された教育指導要領だ。これまでの小学校の学習指導要領では、思春期の変化として〈異性への関心が芽生える〉ことが〈だれにでも起こる,大人の体に近づく現象〉として理解できるようにすると記述。中学校学習指導要領(保健体育)でも〈異性への関心が高まったりする〉と書かれていた。そこで、今回の改訂にあたって、この記述をなくして性的マイノリティについて盛り込むことを求めるパブリックコメントが数多く寄せられていた。
 だが、文科省は「LGBTを指導内容として扱うのは、保護者や国民の理解などを考慮すると難しい」として却下。新学習指導要領でもこうした記述が残ってしまったのだ。
 2017年度の高校教科書の一部では、はじめて「LGBT」という言葉が登場したが、このように小学校から「異性愛が普通」と教えていては、多様な性への理解を深めることは難しい。文科省は昨年、性的マイノリティである児童・生徒への教職員の対応を手引きとして発行したが、まずは授業内で多様な性のかたちがあることを周知することのほうが先決だろう。

松野文科相の「LGBTはNGで教育勅語はOK」という異常な認識

 しかも、この文科省の判断に輪をかけて酷いのが、担当大臣である松野博一文科相の認識だ。4月24日に開かれた衆院決算行政監視委員会では、民進党の西村智奈美議員がこの学習指導要領改訂の問題を取り上げ、学習指導要領にLGBTに関する内容を盛り込むことを求めたのだが、このときの松野文科相の答弁は、唖然とさせられるものだった。
「LGBTに対する科学的な知見が確立していないということがございます。それがなかなか授業において先生方が合理的な説明の元に進められない、問題があるかと思います」
 LGBTの科学的知見が確立していないから授業では取り上げるのは問題がある──。この答弁に対して、西村議員は「性的指向、性自認にかかる悩みをもっている子どもたちは、そうではない子どもたちに比べると自殺のリスクが6倍高いとも言われている。そうしたなかでほんとうに科学的知見が確立していないということが学校でこのことに言及しない理由になりえるのか」と反論したが、まさにその通りだろう。
 たとえば同性愛の場合、先天的なものなのか後天的なものなのかという研究においても、科学的にははっきりとした答えはまだない状態だ。しかし、そうした「科学的知見」は、性的マイノリティの権利を認める上で必要なものではない。性的指向や性自認について学び、性にはさまざまなかたちがあることを知る。そうして多様性を認めることができる教育が求められているはずだ。
 だが、松野文科相は、教育現場において性的マイノリティの理解を深めることの重要性など考えていないのだろう。
 だいたい「科学的知見が確立されていない」というなら、文科省がつくった小学校高学年用の道徳教材「私たちの道徳」に、まったく科学的根拠や史料的裏付けのない「江戸しぐさ」を載せたのはどう説明するのか。
 結局、安倍政権は平等や人権、多様性などの教育を否定して、戦前的価値観を復活したいだけなのである。
 実際、松野文科相は教育勅語については「教材として用いることは問題としない」と発言している。教育勅語はそもそも家父長制、男尊女卑を前提にしたもので、男は男、女は女という性別によって役割が固定されている。当然、性的マイノリティは排除された世界のものであって、こんなシロモノをいま「問題なし」と言うのである。松野文科相は日本会議国会議員懇談会のメンバーだが、「LGBTについて授業でふれることはアウト、教育勅語は無論OK」という極右的価値観でものをいっているにすぎない。

自民党「同性愛は考えるだけでぞっとする」安倍政権の伝統的家族観

 いや、これは松野文科相だけではなく、安倍政権を覆う認識だ。昨年の参院選の公約で〈社会全体が多様性を受け入れていく環境を目指します〉などと表向きはLGBTフレンドリーを装ったが、内実はまったく違う。
 事実、現行憲法では家族のなかでの個人の尊重が謳われている24条を、自民党の憲法改正草案では〈家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない〉としている。ここで自民党がいう「家族」とは夫がいて妻がいて子どもがいるという、何かと極右が口にする「伝統的な家族」であり、「個人よりも家族」という考え方といい、真っ向から多様性を否定する内容だ。
 そうした考えを裏付けるように、2015年3月に開かれた自民党の「家族の絆を守る特命委員会」の会合では、渋谷区の同性パートナーシップ条例に対して疑義が呈されただけでなく、複数の議員が同性愛について「考えるだけでぞっとする」などと発言し、しかも場内には笑いが起きたという(朝日新聞2016年11月20日付)。
 昨年、「レインボープライド」の会場を視察に訪れた稲田朋美防衛相(当時は自民党政調会長)は、「私自身は男らしさとか女らしさということを言ったことは今まで一度もない」と嘯いたが、本サイトではいかに稲田氏が性別による押し付けを肯定する発言をし、さらには“男女は支配者/被支配者の関係であるべき”“異性愛を中心とする法律婚を守ることが重要で、同性婚は法的に認めてはならない”とする主張を行ってきたかを紹介した。
 今年も、このイベントが性の多様性について多くの人が理解を深めるきっかけになってほしいと願うが、同時に、そうした動きに対して足を引っ張るどころか、性にもとづく差別や偏見を助長し、個人の権利を認めない安倍政権の実態にもNOと言っておきたい。
(編集部)



[PR]
by hageguma | 2017-05-08 15:22 | 読み物 | Comments(0)