憲法記念日特集

ⓒリテラ 2017.05.03 http://lite-ra.com/2017/05/-96.html
安倍「護憲派の国民は少数になった」は嘘! 各社世論調査で改憲反対が増加、9条は6割以上が「改正不要」

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 安倍首相が今年中には憲法改正の一手を打つと宣言
 本日5月3日、日本国憲法の施行から70年を迎えた。しかし、この記念日にあわせて、安倍首相は“年内中の宣戦布告”を行った。
 中曽根康弘元首相が会長を務める「新憲法制定議員同盟」が1日に開催した「新しい憲法を制定する推進大会」に出席した安倍首相は、「足元の政局や目先の政治闘争ばかりにとらわれ、憲法論議がおろそかになることがあってはならない」と野党を批判。森友学園や加計学園疑惑などは安倍首相に直接かかわる問題であり、さらには防衛省の南スーダン日報隠蔽や担当大臣がまともに答弁できない共謀罪法案、今村雅弘前復興相の被災者冒涜発言など、国会を空転させているのは政権側だというのに、いけしゃあしゃあと責任を転嫁した。
 そして、安倍首相は憲法改正について、堂々とこう宣言したのだ。
「機は熟した。今求められているのは具体的な提案だ。理想の憲法の具体的な姿を自信を持って国民に示すときで、しっかりと結果を出さなければならない」
「この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す。新しい憲法を作っていくことに全力を傾けると誓う」
 節目の年に歴史的一歩を踏み出す──つまり、今年中には憲法改正の一手を打つと宣言したのである。
 ちょっと待ってほしい。改憲に「全力を傾ける」と誓う前に森友学園疑惑の真相究明のために昭恵夫人を国会に招致するなど全力を傾けるべき目下の課題があるだろう。しかも、この日のスピーチで安倍首相は、こんなことも言った。
「憲法を不磨の大典と考える国民は非常に少数になってきた。もはや改憲か護憲かといった抽象的で不毛な議論から卒業しなくてはならない」

読売の調査でも改憲賛成反対が互角、NHKの調査では改憲不要が急増

 とんだ詭弁だ。こちとら忘れてなどいない。2014年の解散総選挙では、安倍首相は「アベノミクス」一辺倒で憲法改正はおろか安保法制の話などほとんど口にしなかった。さらに昨年の参院選の遊説では、ついに一度も憲法改正に言及しなかった。これで「不毛な議論」も何もあるはずがはない。国民は安倍政権に白紙委任したわけではないのだ。
 にもかかわらず安倍首相は、選挙が終わるとすぐさま「憲法改正の必要性を訴えていく」(14年総選挙後の会見)などと言い出し、昨年の参院選後も「(改憲へ)橋がかかったと思う」「(自民党改憲案を)実現していくのは総裁としての責務」「わが党の案をベースにしながら3分の2を構築していく。これは政治の技術と言ってもいい」と、選挙中に俎上に載せなかった憲法改正があたかも争点であったかのように振る舞ったのである。
 国民からの信任もないまま、しかも国民の権利や自由を制限し独裁を許すという自民党の憲法改正草案の危険な内容にはまったく踏み込まないまま、勝手に憲法改正に「全力を傾ける」ことなど、言語道断の暴走だ。
 しかし、この総理の横暴さに、国民も気づきはじめているのではないか。憲法記念日にあわせて実施された各社の世論調査の結果には、そうした国民の危惧が表れていたからだ。
 まず、憲法改正する必要があるか否かという質問に対しては、朝日新聞は「変える必要はない」が50%、「変える必要がある」は41%と反対が上回り、改憲派の読売新聞も「改正する方がよい」49%、「改正しない方がよい」49%と拮抗。NHKは「必要」43%、「必要ない」34%という数字となった。NHKの場合、同じ調査方法をとった前回02年には「必要」が58%、「必要ない」が23%だったため、改憲に賛成する人は大幅に数が減り、改憲に反対する人が増えた結果となった。
 しかも、より具体的に「憲法9条を改正する必要があると思うか」という質問では、朝日新聞が「変えるほうがよい」が29%、「変えないほうがよい」が63%。JNNも「9条改正に賛成」が31%、「反対」が56%と、過半数以上が9条の改正に反対。読売新聞でも、9条については「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が35%に対し、「これまで通り、解釈や運用で対応する」が42%、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」18%と、改正に反対する意見が60%を占めた。また、NHKも「必要があると思う」が25%、「必要はないと思う」が57%と改正反対が半数を超え、「9条は日本の平和と安全にどの程度役に立っているか」という質問には、「非常に役に立っている」が29%、「ある程度役に立っている」が53%と、「役に立っている」と回答した人が調査以来はじめて8割を超えた。

あの読売新聞の調査でも9割の人が現行憲法を評価

 さらに、読売では「憲法が日本の社会で果たしてきた役割」という質問で、「大いに評価」が27%、「多少は評価」が59%で、89%の人が現行憲法を評価するという結果に。同じく朝日でも、いまの憲法が「日本にとってよかった」とする回答は89%に上った。
 逆に、「改憲は優先的に取り組むべき課題だと思うか」という質問では、朝日が「優先的に取り組むべき課題」と回答した人が33%に対し、「そうは思わない」62%と圧倒的な数字が出た。これはNHKでも同じで、「国の政治に優先的に取り組んで欲しいこと」(3つまで回答)という質問では、「社会保障や福祉政策」と答えた人がトップで62%、「景気・雇用対策」55%、「少子化対策や教育政策」37%とつづいた。一方、「憲法改正」は最下位、たったの6%だったのだ。
 日本の平和の役に立ってきた9条は変える必要はない。憲法改正の議論より、社会保障や福祉に力を入れるべき──。こうした世論調査の結果は、安倍首相の姿勢とはまったく相容れないものだ。とくに国民の9条への評価は、9条を目の敵にする安倍首相と真っ向から対立する。
 だが、こうして声が数字になっても、我田引水なこの総理は無視するのだろう。しかし、憲法はファシズムの流れに抵抗する最後の砦だ。憲法施行70年という記念の年に、独裁総理の傍若無人を許すわけにはいかない。
(水井多賀子)
安倍内閣憲法水井多賀子
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ⓒリテラ 2017.05.02 http://lite-ra.com/2017/05/post-3127.html
9条の条文は日本人がつくっていた! NHKが“日本国憲法はGHQの押し付け”を真っ向否定する検証番組

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 明日、憲法記念日の5月3日は、1947年に日本国憲法が施行された日である。あれからちょうど70年、4月30日放送のNHKスペシャル『憲法70年 “平和国家”はこうして生まれた』がいま、静かな話題を呼んでいる。
 その内容は、日本国憲法の中枢をなす憲法9条の制定過程を、資料をもとにして、丹念に解き明かすというもの。周知の通り、憲法9条は「戦争放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を明記した“平和主義”の要だが、安倍首相をはじめとする改憲タカ派は、9条も含めて“日本国憲法はGHQから強要された”なる「押し付け憲法論」を振りかざし、強引に改憲を主張してきた。
 しかし、NHKがつぶさに紹介した制定過程の歴史的事実は、憲法がアメリカからの「押し付け」などではなく、当時の日本人たちによる多大なる労力と議論によって築き上げられたものであることを明白にしている。
 番組が主に取り上げたのは、敗戦の翌年、1946年7月から開催された帝国憲法改正小委員会での議論だ。戦後、46年4月に初の普通選挙を経て、GHQ草案をもとにした政府案の修正議論を担った同小委員会は、のちの首相・芦田均を委員長とし、各党議員合わせて計14名で構成された。当時は「秘密会」扱いで、その記録が公開されたのは実に1995年のことである。
 9条の冒頭は、《日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し》と始まる。だが、その「平和」の文言は、ダグラス・マッカーサーが指示したGHQ草案にはもともと存在せず、これを条文の文言に取り入れたのが同小委員会であった。
 9条の「平和」について提言したのは、法学者でもある鈴木義男(当時日本社会党)だ。鈴木は7月27日の委員会でこのように述べた。
「みなさんのご意見を伺います。ただ戦争をしない、軍備を皆棄てるということは、ちょっと泣き言のような消極的な印象を与えるから、まず平和を愛好するのだということを宣言しておいて、その次にこの条文を入れようじゃないか」

 他の議員からも賛同の声が上がったという。たとえば、犬養毅の息子である犬養健(当時日本進歩党)は「(現状の戦争放棄の文言は)何だか仕方がない、やめようかというような所があります。何か積極的な摂理として、戦争はいかぬというような字が入ればなお良いかと思います」と発言している。
 鈴木の「平和」の文言提言の背景には、2度の世界大戦への反省から国際強調的な平和主義の実現に動き出した世界の潮流があった。『Nスぺ』のなかで、鈴木義男の孫で一橋大学・東京大学名誉教授である油井大三郎氏は、鈴木の提案の真意についてこう分析している。
「単に戦争は二度とこりごりだというような消極的な考え方で9条が入るというだけではなくて、もっと積極的に第二次世界大戦の反省から国際連合ができるというような新しい平和維持の国際構想の中に9条を積極的に位置づけていく。日本人自身の問題として、戦争を二度と繰り返さない制度というものをつくらないといけない」
 当時、日本自由党だった芦田も、条文に積極的に「平和」を希求する文言を組み込むべしという鈴木の提案を「外務省から来た印刷物に『国際信義を重んじて条約を守る』ということがどこかにあって欲しいというような意見が出ておりましたがね」と言って、受け止めた。
 『Nスペ』は、このとき芦田が言及した「外務省から来た印刷物」の資料を発見。その資料は当時の条約局長・萩原徹が作成したもので、外務省が憲法案の修正がどのような国際的影響を及ぼすかを考察し、国際法規を憲法と共に遵守するよう求める内容が含まれていた。
 戦前の日本は満州事変の後に国際連盟を脱退し、孤立していったが、萩原はこうした状況を「ドンキホーテ式外交」と指摘し、その反省を促した。これを受け、憲法の最高法規性を謳った第98条に、条約と国際法規を《誠実に遵守することを必要とする》と記す第2項が加えられたという。芦田はこの外務省資料を9条の修正にも生かそうと考えた。小委員会では、各党議員が党派を超えて、次々と条文を提案した。
 廿日出庬(日本自由党)「一つの案ですが、色々と折衷しまして『日本国は平和を愛好し国際信義を重んずることを国是とし国権の発動たる戦争』と言って後は続けても差し支えないと思うのです」
 芦田「私の個人の意見としては、ただ平和が好きだというのみならず、自動的に平和維持のために努力する」
 廿日出「それではこうしたらどうでしょう。『日本国は恒久平和の建設に志す』」
 森戸辰男(日本社会党)「『日本国は恒久平和の愛好者として国権の発動たる戦争』云々というようにしても良いと思います」

 そして、7月29日の小委員会の冒頭で芦田が一つの案を示す。
「こういう文字にしたらどうかという思案が一つ出ているのですが、『日本国民は正義と秩序とを基調とする国際平和を誠実に希求し、陸海空軍その他の戦力を保持せず、国の交戦権を否認することを声明す』」
 これに、鈴木が最後の「声明す」の削除を求めた。
「『戦力を保持しない』『国の交戦権を否認する』と言い放せば良い。自分の行動を規律することをここに意思表示するのです」
 ここに、GHQ草案や当初の政府案になかった現在の9条の文言、すなわち日本国憲法の平和主義が誕生したのである。
 こうした日本人による綿密な議論を経て生まれた憲法が、なぜ“GHQによる押し付け”との誹りを受けなければならないのだろう。そもそも、憲法9条に限ってみても、もともとの発案者は幣原喜重郎、あるいはマッカーサーと幣原の“合作”というのが主流の捉え方であり、単に占領国による“日本無力化政策”という右派の言い分は、あまりにその経緯を軽んじている。
 さらにいえば、欽定憲法である明治憲法はまさに「押し付け」に違いないが、対する日本国憲法は、日本史上初の普通選挙のもとで国民が選んだ国会議員による審議・修正が徹底してなされた。それは、『Nスペ』が取り上げた芦田や鈴木らによる帝国憲法改正小委員会での議論をみても明らかだろう。換言すると、日本のそれまでの歴史上でもっとも民主的な選挙制度を経て審議され、かつ、圧倒的多数で可決された憲法なのである。
 一方、安倍首相や日本会議など、「押し付け論」を振りかざす改憲派は、こうした歴史的事実をネグり、そればかりか、一度破滅した日本という国を建て直した先人たちの労苦までも全否定しているのだ。これのどこが「保守」なのだろうか。少なくとも、平和主義をつくりあげた憲法9条を「押し付け」だとして排斥することに、正当性など微塵もなければ、「我が国の伝統の尊重」などほざく権利があろうはずもない。
 だが、安倍政権は目下、悲願の改憲にむけて、マスコミを徹底して締め上げると同時に、市民の護憲集会までも標的にしていることは、本サイトでも報じているとおりだ。そんななかで、今回、NHKが「押し付け論」を否定する客観的な事実を放送したのは、確実に意味のあることだろう。
 もちろん、その“平和憲法の誕生”から68年後、安倍首相が違憲の安保法制によって9条を空文化したことに触れていないなど、首をかしげたくなるところがないわけではない。それでも、北朝鮮危機を煽って日本を戦争へ導こうとしている安倍政権の現況を考えれば、『Nスペ』が再確認した平和主義の意義は、素直に賞賛すべきだと言える。
 NHKスペシャル『憲法70年 “平和国家”はこうして生まれた』は、3日0時10分から再放送される。この国の戦後、つまり「平和国家」のあり方は、決して受動的に押し付けられたものではなく、先人が積極的に作り上げてきたものだ。そのことをぜひ、思い出してもらいたい。
(編集部)

ⓒリテラ 2017.05.02 http://lite-ra.com/2017/05/post-3126.html
まるで戦前!「憲法を守ろう」排除の動きが続々! 政権批判するだけで共謀罪逮捕される悪夢がすぐそこに

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「憲法を守ろう」という集会が、公的な場所から締め出し
 明日3日は現行憲法の施行から70年目を迎えるが、その憲法記念日を目前にして、戦前を思わせる不穏な事件が相次いでいる。
 そのひとつが、石川県の市民団体「石川県憲法を守る会」が憲法記念日に金沢市役所前広場で開催しようと企画した「憲法施行70周年集会」に対し、金沢市が広場の使用を拒否した一件だ。
 毎日新聞によれば、市の総務課は広場の使用に不許可を出した理由について、「申請後の聞き取りで、集会の内容には政府への批判も含まれると聞いた。中立性確保の面で支障があると判断した」と説明。しかも、金沢市は拒否したことの根拠を〈「特定の政策、主義、意見に賛成または反対する目的での示威行為」などを禁止した市庁舎等管理規則に基づき判断した〉というが、じつはこの「市庁舎等管理規則」の該当部分は3月21日に改正したばかり。これまでは「示威行為」を禁止するとしていたが、改正によって「特定の政策、主義、意見に賛成または反対する目的」という文言が追加されていたのだ。
 これはあきらかに護憲集会を開かせないための恣意的な改正だろう。というのも、同団体は2014年5月まで十数年間にわたってこの広場で護憲集会を開催し、市も許可していたからだ(2015〜2016年は広場が整備工事中だったため別の場所で開催)。
 だが、同団体などが同じ2014年5月に自衛隊パレードの反対集会を開催しようと同広場の使用許可を申請したところ、金沢市は拒否理由を「集会は政治的行為に当たる」と説明、最終的に「示威行為」を不許可の根拠としたのだ。その後、市民団体側はこの判断は違憲・違法として市を相手に裁判を起こし、1・2審ともに請求が棄却、今年2月に団体側は最高裁に上告している。

安倍政権以降、護憲、反原発、政権批判の集会、人物が次々と排除

 言わずもがな、憲法は「集会・表現の自由」「思想および良心の自由」を保障しており、また、地方自治法第244条も〈普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない〉と定めている。いや、そもそも今回の憲法記念日に企画されたのは「憲法を守ろう」と訴えるイベントだ。それを現行憲法の遵守義務が課せられた公務員が「政治的」と判断して拒否すること、それ自体が「憲法違反」ではないか。
 さらに今年4月には福井県でも、福井県庁前の交差点において反原発を訴えている市民団体に対して県が活動自粛を文書で要請するという事件も起こった。これもまた、国策を批判するという表現の自由を奪う暴挙と言うべきものだ。
 だが、注目すべきは、こうした政権批判や、護憲・平和をテーマにした市民団体のイベントに対して行政が過剰に反応、対処するようになったのが、第二次安倍政権以降の特徴的な流れであるということだろう。
 挙げ出せばキリがないが、たとえば2014年2月には、憲法記念日に企画された内田樹氏の講演会の後援を神戸市が不承認。6月には神奈川県大和市が、後援した護憲を訴える市民団体のイベントでアイドルグループ・制服向上委員会が自民党を歌詞で批判、後援を取り消した。また昨年も、北海道室蘭市は憲法学者の小林節氏が講師を務めた憲法イベントのチラシの市民会館への掲示を不許可。東京都国分寺市では、市が補助金を出し事務局を担う「国分寺まつり」において、護憲や脱原発を訴える3つの団体が出店や参加を拒否されるという事件も起こっている。
 政治に対して批判を自由に行える、それは民主主義国家の大前提だ。しかし、護憲や平和を訴えることさえも、いまや「政治的中立を逸脱している」などと判断される。そうした空気をつくり出したのは、ほかでもなく安倍政権だ。
 そして、この空気のなかでいま、考えなくてはならないのは、安倍政権が血道を上げて成立を目論んでいる「共謀罪」がいかに危険か、ということだろう。

共謀罪成立すれば、護憲や平和を訴えただけで検挙対象に

 共謀罪に対してはいくらでも恣意的な運用が可能であることが指摘されているが、実際、先月21日の衆院法務委員会で盛山正仁法務副大臣は「(一般人が)対象にならないということはない」と、一般人も捜査対象であることを認めた。また、過去に自民党衆院議員として共謀罪審議を行ってきた早川忠孝弁護士も、衆院法務委員会で行われた共謀罪法案参考人質疑の場で「(金田勝年法相よりも)副大臣のほうが法律家に近い感覚でお答えになったのではないか」と発言。さらに既報の通り、共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)の取材に対し、「(市民団体も)組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言している。
 ようするに、権力側の一存で、政権に批判的・反対する態度をとる市民団体などは「組織的犯罪集団」とされてしまうのだ。そうなれば、護憲や平和を訴える集会を開催することも、こじつければ簡単に「組織的な威力業務妨害罪」とすることも十分に可能だろう。憲法を守ろうと主張すること、平和を守る観点から政権批判を行うこと、そんなことすら検挙の対象となる社会──。「そんな馬鹿な」と思うかもしれないが、これがいま、現実に近づいているのである。
 安倍首相は昨日1日、「新しい憲法を制定する推進大会」に出席し、「もはや憲法を不磨の大典だと考える国民は非常に少数になってきた」などと言い、「改憲か護憲と言った抽象的で、そして不毛な議論からは私たちは卒業しなければいけない」と宣言した。前回の参院選の遊説では一度たりとも「憲法改正」に言及しなかったにもかかわらず、こうやってこの総理は現実に起こっている護憲の声を無きものにしようとしている。ならば、無視できないほどにより強く、「憲法守れ」と訴えるしかない。
(水井多賀子)




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by hageguma | 2017-05-03 18:53 | 読み物 | Comments(0)